◇休眠担保権の抹消 　◇遺産分割のやり直し 　◇根抵当権の変更（相続） 　◇錯誤による更正（商登） 　◇利益相反取引について 　◇自己株式の取得について 　◇根抵当権の変更（相続） 　◇生前贈与（配偶者控除） 　◇生前贈与について 　◇遺言書について 　◇役員の任期について 　◇共有地の分筆について

◇役員の任期について 役員の任期は、原則、取締役２年、監査役４年ですが、 会社法では、役員の任期を１０年まで伸長することができるようになりました。 但し、これをするためには、次の要件が必要となります。 　�@非公開会社であること（＝株式の譲渡制限に関する規定が置かれていること） 　�A定款に「役員任期１０年」旨の定めが記載されていること そして、�@は登記事項であるのに対して、�Aは登記事項ではありません。 つまり、公開会社の場合、誰の目から見ても、取締役の任期が最長２年であることが明らかであるのに対し、 非公開会社の場合、取締役の任期が１０年に伸長されているかどうかは、会社関係者にしか分かりません。 ところで、昭和４１年商法改正（株式譲渡制限の制度新設）前の会社では、株式の譲渡制限に関する規定が置かれていない会社（＝公開会社）があります。 たまに見かけます。 これらの会社では、当然、２年に１度の役員改選運用を続けている訳ですが、これを怠ると、 「登記懈怠」または「選任懈怠」の過料を免れないことになります。 たとえ、「当社では、株式の譲渡制限に関する規定を置き、役員任期を１０年に伸長しました」と言ってみたところで、 株式の譲渡制限に関する規定を置いたことについての「登記懈怠」が免れないことになります。