◇休眠担保権の抹消 　◇遺産分割のやり直し 　◇根抵当権の変更（相続） 　◇錯誤による更正（商登） 　◇利益相反取引について 　◇自己株式の取得について 　◇根抵当権の変更（相続） 　◇生前贈与（配偶者控除） 　◇生前贈与について 　◇遺言書について 　◇役員の任期について 　◇共有地の分筆について

◇休眠担保権の抹消について 休眠担保権の抹消方法はいろいろありますが、ここでは供託による抹消手続きについて記載します。 （不動産登記法７０条３項後段） 要件は次のとおりです。 　・抵当権者（登記義務者）の所在が知れない 　・被担保債権の弁済期から２０年を経過 　・元金、利息、遅延損害金の合計を供託 例： 　　原因　　　　明治４４年２月２０日金円借用証書 　　債権額　　 金２５円 　　利息　　　　無利息 　　弁済期　　 明治５３年１２月２５日 　　抵当権者　○○群 手続き： １．閉鎖謄本を取得 　　　昭和３９年の不動産登記法改正前は弁済期が登記されていたため。 ２．抵当権者に「弁済受領催告書」を送付 　　　内容証明郵便（配達証明、本人限定受取）で送る。 　　　宛先は登記簿謄本どおりでよく、住居表示実施後に変換する必要はない。 　　　以降、供託申請も登記申請も登記簿謄本どおりでよい。 　　　★滞納賃料支払催告の場合は、内容証明郵便（配達証明）＋特定記録郵便で送るが、 　　　　 弁済受領催告の場合は、上記内容証明郵便のみで送る。 ３．供託金の計算 　　　遅延損害金計算ソフトウェア（法務省よりダウンロード）を使用する。 　　　弁済期は大正に変換する。 　　　１円未満は四捨五入。 　　　供託申請前に法務局へ供託金額・申請書の確認ＦＡＸ。 ４．供託申請 　　　債権者の住所地を管轄する法務局に申請する。 　　　オンライン申請（署名不要）。 　　　添付書類は委任状のみ、送付は返信用封筒を付けて普通郵便でよい。 　　　オンライン申請の納付ボタンは委任状が法務局に届いてから光る。 　　　供託金を電子納付する。 ５．抵当権抹消登記申請 　　　添付書類 　　　　１．の閉鎖謄本 　　　　２．で返送された封筒 　　　　４．で返送された供託書正本