■不動産登記関係 　◇抵当権抹消登記 　◇相続登記 　◇所有権移転登記 　◇所有権保存登記 　◇抵当権設定登記 　◇登記名義人表示変更登記 ■商業登記関係 　◇役員変更登記 　◇会社設立登記 　◇本店移転登記 　◇商号変更・目的変更登記 　◇取締役会廃止登記 　◇株券発行廃止登記 　◇株式譲渡制限設定登記 　◇募集株式発行登記 　◇資本減少登記 　◇支店設置・廃止登記 　◇解散・清算結了登記 　◇合同会社設立登記 　◇現行定款作成・変更 　◇株主名簿作成・変更 ■成年後見関係 ■裁判書類作成業務 ■簡裁訴訟代理等関係業務

◇本店移転登記 会社の本店所在地を移転した場合は、その日から２週間以内に本店移転の登記をしなければなりません。 本店移転は、現在の定款の記載内容／本店移転先によって、その手続きが異なります。 △定款に具体的な所在地まで記載している場合 　　　定款変更手続きを要するので、株主総会の特別決議が必要となります。 △定款に最小行政区画（市町村）のみ記載してある場合 　　　移転先がその範囲内であれば、取締役会決議のみで可、 　　　範囲外であれば、定款変更手続きを要するので、株主総会の特別決議が必要となります。 △移転先の法務局の管轄が同じ場合 　　　当該法務局へ申請（申請書１通）すれば足ります。 △移転先の法務局の管轄が異なる場合 　　　旧法務局と新法務局へ申請（申請書２通、但し提出先は２通とも旧法務局）する必要がありま 　　　す。 　　　なお、印鑑届書の提出も必要となります。 　　　また、今までの印鑑カードが使えなくなるため、登記完了後、新法務局で再発行してもらう必要 　　　があります。