■不動産登記関係 　◇抵当権抹消登記 　◇相続登記 　◇所有権移転登記 　◇所有権保存登記 　◇抵当権設定登記 　◇登記名義人表示変更登記 ■商業登記関係 　◇役員変更登記 　◇会社設立登記 　◇本店移転登記 　◇商号変更・目的変更登記 　◇取締役会廃止登記 　◇株券発行廃止登記 　◇株式譲渡制限設定登記 　◇募集株式発行登記 　◇資本減少登記 　◇支店設置・廃止登記 　◇解散・清算結了登記 　◇合同会社設立登記 　◇現行定款作成・変更 　◇株主名簿作成・変更 ■成年後見関係 ■裁判書類作成業務 ■簡裁訴訟代理等関係業務

◇株式譲渡制限設定登記 上場していないからといって公開会社でないとは言い切れません。 上場していない会社であっても、株式の譲渡制限に関する規定を置いていない会社は公開会社です。 昭和４１年商法改正前の会社では、小さな規模の株式会社であっても、株式の譲渡制限に関する規定が置かれていない会社があります。 これら公開会社には、次のような制限があります。 ◇取締役会・監査役を置かなければならない。 ◇役員の任期を１０年に延ばすことができない。 ◇解散しても監査役を置かなければならない。 ◇発行可能株式総数を発行済株式総数の４倍を超えて増加することができない。 この株式の譲渡制限に関する規定を設定するには、次の登記が必要となります。 　　・株式の譲渡制限に関する規定の設定 そして、この登記を申請するには、次の書類を添付しなければなりません。 　株券を発行している会社 　　・株主総会議事録 　　・株券提供公告をしたことを証する書面（官報または新聞） 　株券を発行していない会社 　　・株主総会議事録 　　・株券を発行していないことを証する書面（株主名簿）