■不動産登記関係 　◇抵当権抹消登記 　◇相続登記 　◇所有権移転登記 　◇所有権保存登記 　◇抵当権設定登記 　◇登記名義人表示変更登記 ■商業登記関係 　◇役員変更登記 　◇会社設立登記 　◇本店移転登記 　◇商号変更・目的変更登記 　◇取締役会廃止登記 　◇株券発行廃止登記 　◇株式譲渡制限設定登記 　◇募集株式発行登記 　◇資本減少登記 　◇支店設置・廃止登記 　◇解散・清算結了登記 　◇合同会社設立登記 　◇現行定款作成・変更 　◇株主名簿作成・変更 ■成年後見関係 ■裁判書類作成業務 ■簡裁訴訟代理等関係業務

◇支店設置登記 支店設置の登記手続きは、およそ次のようになります。 Ａ本店と同じ管轄内に支店を設置する場合 　�@本店の管轄法務局： 　　支店を設置した日から２週間以内に登記申請（取締役会議事録） Ｂ本店の管轄外へ支店を設置する場合 　�@本店の管轄法務局： 　　支店を設置した日から２週間以内に登記申請（取締役会議事録） 　�A支店の管轄法務局： 　　支店を設置した日から３週間以内に登記申請（本店法務局で支店設置登記した登記簿謄本） ▲Ｂについて、上記が従来の扱い（現在も通用）ですが、 　現在は、本支店一括申請によることができます。 　メリット： 　・本店法務局に１申請（但し支店登記分も記載）するだけでよく、支店法務局への申請が不要。 　・従って、本店法務局で支店設置登記した登記簿謄本も不要。（但し３００円必要） ◇支店廃止登記 支店廃止の登記手続きも、支店設置と同様です。